ベトナムオフショア開発の費用・単価・相場【2026年版】
— 人月単価の内訳から総額(TCO)まで、発注前に知っておきたい全部

「ベトナムのオフショア開発って、結局いくらかかるんですか？」

——複数社の見積もりを並べて、そう思って手が止まったことはないでしょうか。数字を比べているのに、なぜか「で、うちはどれが得なの？」がはっきりしない。これ、理由があるんです。多くの見積もりは「人月単価」で書かれているのに、発注の損得を決めているのは「総額」のほうだから。これは、いくつもの開発を途中から引き取ったり、立て直したりしてきて、僕がずっと感じてきたことなんですよね。

それともう1つ。オフショアの費用は「契約のしかた」で出方が2通りに分かれます。ここを最初に分けておかないと、相場の話がぼやけます。この記事では、まずその”地図”を出してから、相場の数字を出典付きで全部並べます。

2026年のベトナムオフショア開発の人月単価は、おおむね 40万〜70万円台/人月。ただし、発注の成否を決めるのは”単価”ではなく”総額（TCO）”のほうなんです。

1. なぜ日本企業はいまベトナムに開発を頼むのか

この章の結論：理由は価格だけじゃないんです。国内のIT人材不足が構造的で、ベトナムは人材の層が厚く若い。背景を官公庁の数字で押さえます。

国内の事情から。経済産業省（みずほ情報総研委託）の調査では、2030年に日本のIT人材は中位シナリオで約45万人、高位で約79万人不足すると試算されています（出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査」2019）。採用したくてもできない、という構造的な問題なんですよね。

一方ベトナム側。TopDevによると、エンジニアの層が厚く、若いのが特徴です（労働力52.5M・IT失業率2.27%）。ITサービス市場は$2.07B（2024）→2028年に$3.2Bへ成長が見込まれています（年平均成長率11.51%／出典：TopDev「Vietnam IT & Tech Talent Landscape 2024-2025」）。

JETROの調査でも、ベトナムは賃金水準が相対的に低い一方で「人件費上昇」を経営リスクに挙げる日系企業が3割前後（出典：JETRO「2023年度 海外進出日系企業実態調査」2024）。つまり、今は優位だけれど、価格差だけに頼る発注はだんだん効かなくなる。だからこそ「総額で見る目」が要る、という話に後半でつなげます。

2.【大前提】オフショアの費用は「契約のしかた」で2通りに分かれる

この章の結論：費用の出方は「人月ベース（ラボ型）」と「成果物ベース（受託）」の2つ。どちらの話をしているかで、単価も予算の読み方も変わります。この記事はこの2つを混ぜずに進めます。

ここが、この記事の地図です。先に分けておきます。

この後の章では、それぞれが「ラボ型の話」か「受託の話」か、はっきり書いて進めます。まず両方に共通する「人月単価の相場」から見て、そのあとラボ型・受託それぞれの費用に入ります。

3. 2026年 ベトナムオフショア開発の人月単価【ロール別・出典付き】

この章の結論：人月単価はロール別に PG 約40万 → PM 約71万円/人月。これは”ラボ型の単位”であり、”受託の見積もりの中身（部品）”でもあります。だから両方に効く基準値です。

人月単価は、ラボ型ではそのまま月額の単位になりますし、受託でもベンダーが見積もりを組み立てるときの内部の部品になります。だから、まずここを押さえます。

3-1. 業界相場（日本の発注側が払う人月単価）

出典：オフショア開発.com 2026（同社が引用する「オフショア開発白書2025」の値）。同様の水準をコウェル（PG35-40万/シニア45-49万/ブリッジSE50-60万）なども公開しています。

正直に書くと、これらの数字、実はほとんどの会社が同じ「オフショア開発白書」を引用していて、各社が自分の実価格を出しているわけではないんですよね。だから「相場」としては参考になるけれど、「中身」は見えにくい。そこで、もう一段深い一次データを足します。

3-2. 一次データ：ベトナム現地のエンジニア給与（＝原価／TopDev 2024-2025）

ここまでの数字（3-1）は”日本の発注側が払う人月単価”です。その”原価”にあたるのが、ベトナム現地のエンジニア給与。同じ「ブリッジSE」でも、発注側の単価（約59万円）と現地給与は別物（原価）として分けて見てください。TopDevが回答者2,324名の調査で職種別の給与中央値を出しています（月額グロス・税引前・USD。本記事の円換算はすべて1ドル≒150円）。

経験レベル別：Fresher $480 → Junior $780 → Middle $1,176 → Senior $1,700 → Leader $1,800 → Director/Architect $2,140。出典：TopDev「Vietnam IT & Tech Talent Landscape 2024-2025」。

ここから見えるのは、人月単価40万〜70万円台というのは、ベトナム現地の給与（原価）に、管理・拠点・品質体制・利益が乗った”販売価格”だということなんです。だから単価を低く抑えた会社は、どこかの層（管理や品質）を薄くしている可能性がある。これが後半の「総額で見る」話につながります。

4. 主要国との比較【ベトナム vs インド・フィリピン・ミャンマー・中国】

この章の結論：ベトナムは”最安”ではなく”バランス型”。価格・日本語対応・実績の総合で選ばれています。国を選ぶ前に、自社の案件特性で考えるのがコツ。

各社の比較を総合すると、ベトナムは「最安の国」ではありません。ミャンマーやバングラデシュのほうが単価は下です。それでもベトナムが日本のオフショア発注先として実績が厚いのは、価格・日本語人材・開発実績・時差2時間・親日的な文化、の総合バランスなんですよね。

そして大事なのは、国を選ぶ前に「自社の案件特性」で考えること。長期で育てたいプロダクトなのか、仕様が固まった短期案件なのか。ここが第2章の「ラボ型か受託か」に直結します。

5. 単価・見積もりに「何が含まれ、何が別料金か」

この章の結論：同じ「40万円」でも、QA・PM・インフラ・保守が”込み”か”別”かで実質は大きく変わります。ラボ型・受託どちらでも、見積もりはここを揃えて比べてください。

オフショアの費用ガイドでどの会社もはっきり書いていないのが、この「単価・見積もりに何が含まれるか」なんです。ある会社の費用ページは自ら「（含まれる範囲を）未記載」と認めているくらい。でも買い手からすると、ここが一番こわい。「40万円」と言われて契約した後の”想定外の追加”が、一番の不安じゃないですか。

• ラボ型の場合：月額に「誰が含まれるか（PM・QAも込みか）」を確認する。体制表で見えるので比較しやすい。
• 受託の場合：一括見積に「テスト・保守・変更対応がどこまで入るか」を確認する。ここが曖昧だと、後の追加見積もりにつながります。

見積もりを比べるコツ：複数社から取るなら、「この金額にQA・PM・保守は含まれますか？」を全社に同じ言葉で聞いて、範囲を揃えてから比べる。これをやらないと、低く見えた見積もりが実は”開発だけ”で、QAとPMが別請求、ということが起きます。

→ 関連：ラボ型開発の体制と費用の詳細（システム開発サービス）

6. ラボ型の費用 — 月額固定で、後から増えにくく、予算が読める

この章の結論：ラボ型は「月額 × 人数 × 期間」。月額が固定なので、仕様が変わっても請求が急に膨らまない。予算が最初から読めるのが一番の特徴です。

ラボ型の費用の出方はシンプルです。

ラボ型の費用 ＝ 人月単価 × 人数 × 期間（月）

一般的な体制は「PM＋ディレクター＋シニアエンジニア＋開発者3名」くらいが多く、最小では「PM＋開発者1名」から組めます（出典：Linnoedge システム開発サービス）。

ラボ型で一番大事なのは、後から値段が増えにくいことです。受託だと仕様が変わるたびに追加見積もりになりますが、ラボ型は月額が固定だから、仕様が変わっても「その月の請求が急に膨らむ」ことがない。予算が最初から読めるんですよね。だから、仕様がまだ動く案件や、長く続くプロジェクトほど、ラボ型の「予算の読みやすさ」が効いてきます。

注意点も正直に書きます。ラボ型は「チームを確保して動かす」契約なので、こちらが何を作ってほしいかを伝え続ける必要がある。丸投げだと空回りします。逆に言えば、一緒に作っていける体制があるなら、これ以上に予算が読める形はないと思います。

7. 受託の費用 — 成果物ベース。変更があると追加見積もりになりうる

この章の結論：受託は「作るものに対する一括見積」。当初の金額は明確ですが、仕様が変わるたびに追加見積もりで増えることがあります。範囲が固まった短期案件向きです。

受託（請負）は、ラボ型とは費用の出方がそもそも違います。「この成果物を、いくらで作ります」という一括見積です。当初の金額がはっきりしているのが良いところ。

ただし、ここが受託の一番の注意点なんですが——最初の見積もりは決まっていても、途中で仕様が変わるたびに追加見積もりになって、後から金額が増えていくことがある。「やっぱりこの機能も」「ここの仕様を変えたい」が積み重なると、当初の金額からどんどん膨らむ。これは受託の構造上、避けにくいんですよね。

なので受託が向くのは、作る範囲がカチッと固まっていて、途中で大きく動かない短期案件。逆に「走りながら考える」タイプの開発を受託でやると、変更のたびに見積もり交渉が発生して、かえって時間も費用もかかります。受託の金額感（プロジェクト規模別の概算）は、第11章にまとめています。

8. 結局どちらを選ぶ？ — ラボ型 vs 受託の選び方

この章の結論：「どちらが得か」ではなく「自社の案件が後から動くかどうか」で選びます。仕様がまだ動くならラボ型、固まっているなら受託。

• ラボ型が向く：仕様がまだ動く／中長期で育てたい／一緒に作っていける体制がある／予算を月額で読みたい
• 受託が向く：作る範囲が固まっている／短期で切り出せる／完成責任を明確にしたい

ここは「どちらが予算的に有利か」ではなく、「自社の案件が後から動くかどうか」で選ぶのが正解だと思うんです。迷うなら、最初に小さくラボ型で動かして固めてから、という進め方もあります。

9.【核心】単価ではなく「総額（TCO）」で考える（ラボ・受託 共通）

この章の結論：オフショアの本当のコストは、見える単価＋見えない4つのコスト。式にすると、ラボでも受託でも判断が変わります。

ここが、この記事で一番伝えたいところです。ラボ型でも受託でも、共通して効いてくる考え方です。

世界基準の費用ガイド（SmartDev等）では、ソフトウェア開発のコストをTCO（Total Cost of Ownership＝総保有コスト）で捉えます。

海外の調査では、ヘッドラインの単価に対して実コストは50〜66%上乗せになる例が示されています（出典：SmartDev 2026）。立ち上がりも軽視できなくて、「オフショアチームは4.6ヶ月で生産性85%、初月は40〜50%」というデータもあります（同）。つまり最初の数ヶ月は単価どおりには進まないんですよね。

実際にあった話（TCOの各項目の証拠）

抽象論で終わらせたくないので、僕たちが実際にやった仕事で説明します。

• 手戻り・運用損失の例（パチスロホール向けデータSaaS）：別の会社が先行開発していたものを引き取ったのですが、商用に耐える設計ではなく、作り直すことになりました。移行の過程でバグ200件超を全部つぶし、毎朝30分かかっていた手作業の転記（年にすると約150時間）を0にしました。これ、最初の単価には出てこないコストなんです。「このフェーズをやり切るかで、3年後のメンテナンスコストが変わる」と僕は思っています。
• ベンダーロックインの例（製薬企業の患者管理）：Salesforce依存からの脱却で、5年分のデータを移行しました。借り物のSaaSは、ライセンス費とカスタマイズの上限が”見えないコスト”として乗り続けます。
• スコープ管理の例（テレアポ組織のダッシュボード）：一番難しかったのは「何を作らないか」を決めることでした。膨らむ機能を一度スコープ外に戻して、今必要なものを確実に届けた。これが総額のコントロールそのものなんですよね。

出典：Linnoedge 実績（works）。※数字は公開できる実績のみを載せています（盛った数字は使いません）。

10. 「お得に見えて高くつく」とき — 失敗コストの経済学（ラボ・受託 共通）

この章の結論：手戻りはプロジェクト予算の40〜70%にもなる。価格だけで選んだ結果、総額が膨らむ構造を、金額のエビデンスで見ておきます。

第9章は総額（TCO）の全体像でした。本章はその中でも一番大きい”見えないコスト”——失敗・手戻り——を金額のエビデンスで見ます。価格だけで選ぶことの何がこわいか。それは「失敗したときのコスト」が、単価の差を簡単に飲み込んでしまうことなんです。出典付きで並べます。

• ソフトウェアの品質問題による損失は、米国だけで年2.41兆ドル（約360兆円規模）（出典：CISQ 2022）。
• 大規模ITプロジェクトは平均で予算を45%超過し、得られる価値は見込みを56%下回る。17%は会社の存続を脅かすレベルで失敗する（出典：McKinsey×Oxford、5,400件）。
• 欠陥の修正コストは、見つかる段階が遅いほど跳ね上がる。設計段階に比べ、本番で直すと約100倍（出典：IBM Systems Sciences Institute／広く引用される目安）。
• 手戻りはプロジェクト予算の40〜70%を占めることがあり、その原因の50%超は「要件の誤解」（出典：Carnegie Mellon SEI 引用）。これは、遠隔・異文化のコミュニケーションで一番起きやすい層なんです。

そして損益分岐点。秋霜堂の試算では、オフショアが国内より総額で得になるのはおおむね12〜15人月からで、TCOベースの実削減は20〜30%にとどまる、とされています（出典：秋霜堂 2026）。小さすぎる案件は、オフショアにすると逆に高くつくこともある。これ、正直に知っておいたほうがいいと思うんです。

→ つまり判断軸は「入口の単価」ではなく「総額・手戻り・予算超過・再構築のリスク」。ここを下げられる相手を選ぶのが、結局いちばん予算が立てやすいんですよね。

11. 規模別の概算見積もり【ラボ型の月額 ＆ 受託のプロジェクト概算】

この章の結論：ラボ型は「月額」、受託は「プロジェクト総額」で出します。両方の目安を置きます。自社の数字はシミュレーターで。

11-1. 調達形態別の月額比較（ラボ型を含む）

出典：Linnoedge システム開発サービス（最終更新：本記事公開時点。最新はサービスページ参照）。

11-2. プロジェクト規模別の概算（受託・人月換算の目安）

受託は「作るものに対する一括見積」なので、規模感の目安を人月換算で置きます（あくまで概算。実額は要件で変わります）。

12. 失敗しない発注：委託先の見極め

この章の結論：相見積もりは”範囲を揃えて”比較。委託先は実績・日本語対応・品質体制・契約条項の4軸で見ます。

• 相見積もりは範囲を揃える：第5章のとおり、含まれる範囲（QA・PM・保守）を統一してから比較する。
• 委託先の4軸：①公開できる実績があるか ②日本語でのやり取りの体制 ③品質をどう担保するか（テスト計画・レビュー） ④契約条項（増減員・解約・知財）。
• 品質の担保のしかた：「特定の誰かが頑張るから品質が出る」ではなく、「仕組みとして品質が再現される状態」を作れるか。テスト観点を要件段階から設計し、テスト仕様書を先に出す会社かどうか、は良い踏み絵になります。

→ 関連：これまでの実績（works）

13. Linnoedgeの料金の考え方

この章の結論：僕たちは「単価の安さ」ではなく「総額が下がる再現性」で価格を設計しています。中心はラボ型。

最後に、僕たち自身の考え方を正直に書きます。

僕たちが大事にしているのは「仕組みで勝つ」こと。特定の誰かに依存せず、誰がやっても同じ品質が出る状態を作る。これは綺麗事ではなくて、総額（TCO）を下げる一番効く方法が”再現性”だからなんです。立ち上がりを短くし、手戻りを減らし、属人化させない。そうすると、3年使ったときの総額が変わってくる。

中心はラボ型で、人月40万円〜。最小は「PM＋開発者1名」から。受託にも対応しますが、仕様がまだ動く案件は、後から費用が増えにくいラボ型をおすすめすることが多いです。最初の相談に費用はかかりません。初回ヒアリングで、目的に合った現実的な体制と概算をお出しします。

14. よくある質問（FAQ）

15. まとめ＋次の一歩

• オフショアの費用は契約で2通り。ラボ型＝月額固定で後から増えにくく予算が読める／受託＝成果物ベースで変更があると増えることがある。
• 2026年の人月単価の相場は 約40万〜70万円台/人月。でも判断軸は単価ではなく総額（TCO）。
• 「お得に見えて高くつく」失敗のコストは、単価の差を簡単に飲み込む。総額を下げられる相手を選ぶのが、結局いちばん予算が立てやすい。